中学 受験plus

　文部科学省の「子どもの学習費調査」から見ると、私立中学校・私立高等学校と進学した場合、６年間にかかる学校教育費は公立に比べると当然ながら高くなります。
　この金額を高いと考えるかどうかはそれぞれの価値観によります。しかし、私立学校で行われているレベルの高い教科指導や充実した人間教育の成果などを考慮すると、単に費用対効果だけで判断することはできないでしょう。教育の成果はすぐに現れませんが、子どもの将来を左右することは確かでしょう。
　さらに、公立高校へ通うことを考えた場合、高校受験や大学受験の際には予備校などを利用することが多く、そこには費用がかかってきます。これを私立中高一貫校では、学校の学習でまかなえると考えるなら、私立の学費には次の学校への進学準備費
までが含まれていると考えることができます。
　文部科学省の調査は、あくまで全国的な平均値です。実際には、学校によって費用はかなり差があります。
　初年度納入金の明細を見ると、入学金や年間の授業料、設備費など、入学した年度に支払う費用の総額が示されています。各校の募集要項やパンフレット、市販の学校案内などにも掲載されているので、６年間で必要な総額をだいたい知ることができます。ただ、初年度納入金に含まれる経費が学校や資料によって異なっている点に注意してください。冷暖房費やＰＴＡ会費、制服代、体操着代、生徒会費、教材費、実習費などを含む場合と、含まない場合があるのです。

　学校の情報公開が進む昨今、６年間にかかるあらゆる費用の内訳を詳細に公表している学校も増えてきました。
　しかし、入学後に初めてわかる意外な出費があるケースも見られます。たとえば、クラブ活動費では、試合の遠征や合宿、用具代など思わぬ費用が必要になることもあります。夏休みなどの講習も別途費用がかかることがあります。
　また、中高一貫校といっても、高校に進学する際には入学金が必要となっていることがほとんどです。授業料などの払い込み方法も各校によって異なります。年数回に分けて納めるところもあれば、毎月のところもあります。

　2010年より「高校の授業料無償化」が実施されました。これは公立高校に対する制度で、私立高校生向けには「就学支援金制度」が創設され、2014年度からはこの２つの制度が「就学支援金制度」として一本化されました。
　私立高校の場合、国が補助する就学支援金に自治体が独自に“上乗せ”をし、家庭の所得格差が子どもの学力格差とならないよう、教育費の家庭負担を軽くする取り組みが行われています。私立中高一貫校に進学すると、こうした学費の支援制度は適用外と思っているご家庭も多いようですが、それは違います。私立中高一貫校で中学校から高校に内部進学する場合でも申請すれば適用されます。
　私立中学校の３年間の学費は国からの支援がありませんから、私立中高一貫校は初期の負担は大きいものの、高校入学時の負担は小さくなり、お得な面もあるのです。